遺産分割 不動産

  • 相続財産や相続人の調査について

    例えば、土地や建物といった不動産や、預貯金や家財道具などの動産が考えられます。また、貸付金や株式といった債権や、借金やローンの返済といった債務(マイナスの財産)も見つかる場合があります。ここでは、不動産の調査方法と預貯金の調査方法、そして借金などのマイナスの財産の調査方法について説明していきます。 ●不動産の調査...

  • 遺言書が無効となるケース

    ■遺言の指定と異なる遺産分割遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を定めていた場合でも、相続人・受贈者・遺言執行者全員の合意があれば遺言とは異なる相続分や方法で遺言を分割できます。ただし、遺言で異なる方法による分割を禁じていた場合は遺言の指定を覆すことはできません。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神...

  • 遺言書の効力について

    主たる事項としては相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈の意思表示、子を認知する意思表示、廃嫡の意思表示、遺言執行者の指定などが挙げられます。法律上定められた事項以外の遺言は効果が生じません。 ■遺言の効果発生時期遺言は遺言者の死亡時に効果が発生します(985条1項)。ただし、遺言で効果発生に条件を付した場合は条...

  • 相続の特別受益(みなし相続財産)について

    主として不動産が挙げられますが必ずしもこれに限定されず、学費の援助なども含まれることがあります。 ■計算方法贈与された財産の価額は原則として相続開始時を基準に計算されます。したがって、生前贈与を受けていたとしても相続開始前に財産が滅失していたら特別受益は計算されないことになります。ただし、受贈者自らの行為によって...

  • 遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違いとは

    そのため、遺留分権利者は、不動産での返還や現金での返還といった、どういった形で財産を返還してほしいのかを選択できませんでした。民法改正後は、遺留分権利者は遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権として金銭での返還請求が可能となりました。これにより、現物返還として財産をもらうのではなくなり、遺留分を侵害されてい...

  • 遺産分割協議書を公正証書で作成するメリット

    遺産分割協議書を公正証書で作成するメリット●遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは、遺産分割協議において決定した内容をとどめておく書類のことをいいます。まず、相続が発生すると、被相続人(亡くなられた方)の財産を相続人が承継します。しかし、この相続にあたって、相続人が複数人存在する場合には遺産分割をしなければなりま...

  • 遺産分割協議とは

    遺産分割協議とは遺産相続をする際に相続人が複数いる場合、遺産相続にあたって、相続人全員が集まり、遺産分割協議という話し合いをして、具体的な遺産の分割方法を決定しなければならないのです。「相続人全員」と記載したように、分割協議は必ず全員で行わなければなりません。1人でも協議に参加しなかった場合には、協議は無効です...

  • 相続の対象となる財産とは

    財産の一切とは、被相続人が生前有していた現金や不動産といった財産はもちろん、被相続人が法律上有していた、賃貸人などといった地位も指します。これらすべてが承継の対象となっており、相続人に相続される財産の内容ということになります。しかし、被相続人が残した財産は、相続人にとって良いものだけとは限りません。そこで、承継す...

  • 被相続人と相続人とは

    財産の一切とは、被相続人が生前有していた現金や不動産といった財産はもちろん、被相続人が法律上有していた、賃貸人などといった地位も指します。これらすべてが承継の対象となっているのです。 ●相続人にとってマイナスの財産しかし、これらの財産は、相続人にとってプラスとなるものに限りません。現金や土地などは、相続人にとって...

  • 相続とは

    それとは異なり、「遺産分割協議」という話し合いによって遺産分割の割合を決定していく方法もあります。 ●遺言書と遺産分割遺産を分けるにあたっては、「遺言書」が残されている場合には、それに従って遺産分割がなされます。一言で遺言書といっても、種類と様式が定められており、それを満たしていないと有効な遺言書とはならないこと...

弁護士紹介

鈴木弁護士

鈴木 俊

Satoshi Suzuki

代表弁護士

2015年12月1日に千代田区紀尾井町の地に「エクシード法律事務所」を開設しました。

従前から企業法務を中心に、相続や離婚、交通事故、破産・民事再生・債務整理、刑事事件など多様な業務を執り行ってきました。今まで以上に、顧客の期待以上に、親身になって依頼者の為に最善を尽くします。

学歴
早稲田大学法学部卒
所属
東京弁護士会、民事訴訟問題等特別委員会、法人役員等

得意分野

企業法務、民事訴訟・交渉、破産・民事再生・債務整理、

事業再生、労務相談、金融商品取引被害、相続事件、

後見事件、刑事事件

著書

「知らないと大変なことになる会社の個人情報対策」(共著)

代理人の実務[Ⅲ]証拠収集と立証」(共著)

「民事訴訟 代理人の実務[Ⅱ]争点整理」(共著)

「はじめの一歩 『会社の個人情報対策のことならこの1冊』」(共著)

その他多数

片田弁護士

片田 義隆

Yoshitaka Katada

パートナー弁護士

中小企業法務や一般民事事件、家事事件などを取り扱うとともに、第一次産業出身の弁護士として、

農地所有適格法人法務や農地に関する法律相談など、アグリビジネスの法的支援にも取り組んでいます。

学歴
中央大学法科大学院卒
所属

東京弁護士会、弁護士業務改革委員会(マンション管理適正化PT、スポーツ法PT所属)、

インターネット法律研究部、倒産法部、不動産法部

得意分野

企業法務、倒産法務、民事訴訟事件、不動産関連法務全般、

家事事件、アグリビジネス(農業)関連、刑事事件

著書

「知らないと大変なことになる会社の個人情報対策」(共著)

「銀行実務2016年2月号」 保険業法改正と銀行実務への影響

「銀行実務2016年10月号」事例にみる金融商品販売と契約不備の留意点

事務所概要

名称 エクシード法律事務所
代表弁護士 鈴木 俊
所在地 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-33 プリンス通ビル5B
連絡先 TEL:03-3234-5160 FAX:03-3234-5167
対応時間 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能)