遺産 相続協議書

■遺言の指定と異なる遺産分割遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を定めていた場合でも、相続人・受贈者・遺言執行者全員の合意があれば遺言とは異なる相続分や方法で遺言を分割できます。ただし、遺言で異なる方法による分割を禁じていた場合は遺言の指定を覆すことはできません。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神...

主たる事項としては相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈の意思表示、子を認知する意思表示、廃嫡の意思表示、遺言執行者の指定などが挙げられます。法律上定められた事項以外の遺言は効果が生じません。 ■遺言の効果発生時期遺言は遺言者の死亡時に効果が発生します(985条1項)。ただし、遺言で効果発生に条件を付した場合は条...

生前贈与による相続財産の消滅や減少も遺留分制度の保護対象に含まれるため、遺留分の算定は相続開始時までの遺産だけでなく相続開始前の財産変動も加味して計算します。具体的には、被相続人が相続開始時において有した財産の価額に贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額が遺留分を算定するための財産価額となります。...

遺留分とは、相続人には相続財産を一定程度確保できる権利があり、その確保が困難な場合に、請求をすることで遺産を取得できるという制度です。もっと簡単に言えば、最低限もらえるはずの遺産がもらえない時に、「ください」と言える権利のことです。この権利を有する人を遺留分権利者と呼んでいます。 ●遺留分減殺請求と遺留分侵害額請...

■遺産分割協議書を公正証書で作成するメリット●遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは、遺産分割協議において決定した内容をとどめておく書類のことをいいます。まず、相続が発生すると、被相続人（亡くなられた方）の財産を相続人が承継します。しかし、この相続にあたって、相続人が複数人存在する場合には遺産分割をしなければなりま...

■遺産分割協議とは遺産相続をする際に相続人が複数いる場合、遺産相続にあたって、相続人全員が集まり、遺産分割協議という話し合いをして、具体的な遺産の分割方法を決定しなければならないのです。「相続人全員」と記載したように、分割協議は必ず全員で行わなければなりません。1人でも協議に参加しなかった場合には、協議は無効です...

遺産相続では、相続人が被相続人の財産の一切を承継します。例えば、土地や建物といった不動産や、預貯金や家財道具などの動産が考えられます。また、貸付金や株式といった債権や、借金やローンの返済といった債務（マイナスの財産）も見つかる場合があります。ここでは、不動産の調査方法と預貯金の調査方法、そして借金などのマイナスの...

相続の対象となる財産は、一般に「遺産」と呼ばれるものです。遺産として被相続人（亡くなられた方）から相続人（残されたご家族など）に承継されるのは、被相続人の財産の一切です。では、被相続人の「財産の一切」とは何を意味するのでしょうか。詳しく解説していきます。 ●被相続人の財産の一切財産の一切とは、被相続人が生前有して...

養子縁組をすれば、養子も法定相続人となり、被相続人の遺産を承継することができます。 ●内縁の妻との間に子どもがいる場合配偶者は必ず法定相続人となりますが、内縁の妻は正式な婚姻関係にないため、法定相続人とは認められません。しかし、内縁の妻との間に子どもがいた場合、認知されていれば、その子どもは法定相続人です。 エク...

単純承認に対して限定承認とは、相続する遺産は、その相続財産を責任の限度として相続するという方法です。相続する財産の中身はプラスの財産ばかりではありません。そのため、承継する財産に含まれるマイナスの財産によって、債務超過状態になってしまうことがあります。そこで、被相続人から承継する相続財産の限度内で、承継した借金な...

●遺産を分けること相続人が複数いる場合には、遺産を分けなければなりませんが、その分け方も様々です。あらかじめ法律で定められている分割の割合を採ることを「法定相続」といいます。それとは異なり、「遺産分割協議」という話し合いによって遺産分割の割合を決定していく方法もあります。 ●遺言書と遺産分割遺産を分けるにあたって...