相続財産や相続人の調査について
■相続財産の調査及び相続人の調査について
相続の対象となる財産にはどのようなものがあるのか、また、誰が相続人となるのかは、調査によって明らかになります。
ここでは、相続財産の調査及び相続人の調査をどのようにして行うのか、簡単に説明していきます。
■相続財産の調査
相続財産がどれくらいあるのか知るためには調査が必要です。
遺産相続では、相続人が被相続人の財産の一切を承継します。
例えば、土地や建物といった不動産や、預貯金や家財道具などの動産が考えられます。
また、貸付金や株式といった債権や、借金やローンの返済といった債務(マイナスの財産)も見つかる場合があります。
ここでは、不動産の調査方法と預貯金の調査方法、そして借金などのマイナスの財産の調査方法について説明していきます。
●不動産の調査方法
まず、家で探さなければならない書類は2つあります。
1つは、「登記識別情報」という書類で、もう1つは「固定資産税の課税通知書」という書類です。
もし、これらの書類が見つからなかった場合、他の手段によって調査します。
例としては、市区町村役場へ行って、「固定資産台帳」の申請をすることで調査が可能です。
また、法務局へ行って、相続の対象となる不動産の登記情報を調べたり、登記情報提供サービスを利用したりことによっても、不動産の調査ができます。
●預貯金の調査方法
預貯金の調査方法は、まず、被相続人が生前利用していた金融機関を突きとめるところから始まります。
金融機関の通帳やカード、あるいは金融機関から届く郵便物などを手掛かりに、利用していた金融機関を確定させてください。
次に、その金融機関の窓口に行って、残高証明書を発行してもらってください。
その際、発行するにあたって書類の提出を求められることがありますので、事前に何が必要なのか、金融機関に問い合わせてみてください。
残高証明書を発行することで、そこに記載されている普通預金や定期預金の残高、もしくは利用状況を知ることができます。
●マイナスの財産の調査方法
まずは、ご自宅でキャッシュカードや、金融機関からの督促状などがないか探してみてください。
また、被相続人が生前に債務整理をしていた可能性もありますので、弁護士や司法書士に依頼した痕跡や、返済計画などを探してみましょう。
さらに、住宅ローンについても相続の対象であるため、注意が必要です。
■相続人の調査
相続人についても、誰が被相続人の財産を相続するのか、調査をする必要があります。
●相続人調査はなぜ必要か
遺産相続をする際に、相続人が複数いるケースも多くあります。
その場合、遺産相続にあたって、相続人全員が集まり、遺産分割協議という話し合いをして、具体的な遺産の分割方法を決定しなければならないのです。
遺産分割協議を済ませた後に新たな相続人が発覚すれば、協議はやり直しになってしまいます。
それを防ぐために、きちんと相続人の調査をして、漏れのないようにする必要があります。
●相続人調査の方法
具体的な調査の方法は、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本、除籍謄本及び改製原戸籍謄本を収集するということです。
これらを収集するためには、本籍地の市区町村役場に行き、取得のための手続きが必要です。
取得にあたっては、手数料などが発生しますので、事前に準備をお願いします。
エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い範囲で相続や遺言の問題でお困りの方のご相談をお受けしております。遺言書の作成や生前贈与、遺留分の請求などの問題に適切な解決策を提示し相続トラブルの予防・解決を行います。
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弁護士紹介
鈴木 俊
Satoshi Suzuki
代表弁護士
2015年12月1日に千代田区紀尾井町の地に「エクシード法律事務所」を開設しました。
従前から企業法務を中心に、相続や離婚、交通事故、破産・民事再生・債務整理、刑事事件など多様な業務を執り行ってきました。今まで以上に、顧客の期待以上に、親身になって依頼者の為に最善を尽くします。
- 学歴
- 早稲田大学法学部卒
- 所属
- 東京弁護士会、民事訴訟問題等特別委員会、法人役員等
得意分野
企業法務、民事訴訟・交渉、破産・民事再生・債務整理、
事業再生、労務相談、金融商品取引被害、相続事件、
後見事件、刑事事件
著書
「知らないと大変なことになる会社の個人情報対策」(共著)
代理人の実務[Ⅲ]証拠収集と立証」(共著)
「民事訴訟 代理人の実務[Ⅱ]争点整理」(共著)
「はじめの一歩 『会社の個人情報対策のことならこの1冊』」(共著)
その他多数
片田 義隆
Yoshitaka Katada
パートナー弁護士
中小企業法務や一般民事事件、家事事件などを取り扱うとともに、第一次産業出身の弁護士として、
農地所有適格法人法務や農地に関する法律相談など、アグリビジネスの法的支援にも取り組んでいます。
- 学歴
- 中央大学法科大学院卒
- 所属
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東京弁護士会、弁護士業務改革委員会(マンション管理適正化PT、スポーツ法PT所属)、
インターネット法律研究部、倒産法部、不動産法部
得意分野
企業法務、倒産法務、民事訴訟事件、不動産関連法務全般、
家事事件、アグリビジネス(農業)関連、刑事事件
著書
「知らないと大変なことになる会社の個人情報対策」(共著)
「銀行実務2016年2月号」 保険業法改正と銀行実務への影響
「銀行実務2016年10月号」事例にみる金融商品販売と契約不備の留意点
事務所概要
名称 | エクシード法律事務所 |
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代表弁護士 | 鈴木 俊 |
所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-33 プリンス通ビル5B |
連絡先 | TEL:03-3234-5160 FAX:03-3234-5167 |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |