遺留分について

■遺留分とは
当然のことですが、相続人には相続財産を一定程度確保できる権利があります。
しかし、その確保が困難な場合に、最低限相続人としてもらえるはずの財産を、請求によって取得できるという制度です。
この遺留分を主張できる人のことを「遺留分権利者」といいます。

●誰が遺留分権利者にあたるのか
誰もが遺留分権利者となれるわけではありません。
遺留分権利者は、遺留分侵害額請求という、「最低限自分に相続されるはずの財産をください」といえる権利を持っています。
この遺留分侵害額請求ができる人は、被相続人との関係で、次のような人に限られています。
・配偶者
・子
・直系尊属
以上の人たちには、遺留分侵害額請求権が認められています。
被相続人の兄弟姉妹には認められていませんので、注意が必要です。

●遺留分の割合
最低限、相続人がもらえるはずの財産として「遺留分」がありますが、その割合はどのくらい認められているのでしょうか。
まず、遺留分の算定方法としては、遺留分の割合に、法定相続分の割合を乗じて算定されています。
ここからは、相続人がそれぞれ有している遺留分の割合をまとめて説明していきます。
・（相続人が）配偶者のみ
配偶者（正式な婚姻関係に限る）は、必ず法定相続人です。遺留分の割合は1/2です。
・子のみ
遺留分の割合は1/2です。
・親のみ
相続順位によって、被相続人に配偶者も子もいない場合には、親が相続人です。
子の場合、遺留分の割合は1/3です。
・兄弟姉妹のみ
兄弟姉妹には、遺留分は認められていません。遺留分の割合は、なしになります。
・配偶者と子の場合
配偶者と子が相続人としていた場合、遺留分は1/2です。
・配偶者と親
この場合も、遺留分は1/2です。

このように、遺留分の計算は複雑で、ケースバイケースです。
遺留分侵害額請求は、時効の関係上、早めに行動することが大切です。

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