遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違いとは

■遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権
遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権は、一見すると同じ請求権のように思えますが、実は少し異なる請求権です。
ここでは、これら２つの請求権の違いについて解説していきます。

●遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違い
請求権の名前から明らかな通り、名称が変更されています。
民法の改正によって、名称が変更されたのです。
改正前は、「遺留分減殺請求権」という名称でしたが、民法の改正を受けて、「遺留分侵害額請求権」と名称が変更されました。
改正に伴う名称の変更に加えて、請求権の内容も変わっています。ここから先は、改正によって変わった請求権の内容について、詳しく説明していきます。

●そもそも遺留分とは
そもそも、「遺留分」という制度はどのような制度なのでしょうか。
遺留分とは、相続人には相続財産を一定程度確保できる権利があり、その確保が困難な場合に、請求をすることで遺産を取得できるという制度です。
もっと簡単に言えば、最低限もらえるはずの遺産がもらえない時に、「ください」と言える権利のことです。
この権利を有する人を遺留分権利者と呼んでいます。

●遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の内容の違い
まず、遺留分減殺請求という民法改正前の請求権では、遺留分権利者が減殺請求をすると、請求された人は、取得した財産の遺留分に相当するだけの財産を遺留分権利者に返還する必要がありました。
しかし、返還される財産は、現物返還（取得した財産をそのままの状態で返すこと）が原則となっていました。
そのため、遺留分権利者は、不動産での返還や現金での返還といった、どういった形で財産を返還してほしいのかを選択できませんでした。
民法改正後は、遺留分権利者は遺留分減殺請求権ではなく、遺留分侵害額請求権として金銭での返還請求が可能となりました。
これにより、現物返還として財産をもらうのではなくなり、遺留分を侵害されていた分のお金をもらえることになります。
今度は逆に、金銭での返還請求のみがとられることになりました。

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