遺言書の正しい検認手続き

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。(民法1004条3項)
そして、 封印のある遺言書を開封するためには家庭裁判所における検認手続きを行う必要があります。 検認手続きが必要な理由は相続人による遺言の不当な改ざんを防ぐ点にあります。

検認手続きが必要な遺言は自筆証書遺言または秘密証書遺言です。
公正証書遺言は公証人の立会いの下で作成されますから検認手続きは不要です。
検認手続きの申し立ては、遺言書を保管していた者または相続人が遺言書検認申立書などを家庭裁判所に提出することによって行います。
そして申し立てるべき家庭裁判所は遺言者の最後の住所を管轄する家庭裁判所となります。
申し立てた後に裁判所から検認期日通知書が送付されます。
検認期日には相続人などの立会いのもと、裁判所において遺言を開封し検認を行います。
検認が完了した場合には検認済証明書のついた遺言書が返却されることになります。

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