家庭裁判所 遺産分割

■遺言の指定と異なる遺産分割遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を定めていた場合でも、相続人・受贈者・遺言執行者全員の合意があれば遺言とは異なる相続分や方法で遺言を分割できます。ただし、遺言で異なる方法による分割を禁じていた場合は遺言の指定を覆すことはできません。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神...

また自筆証書遺言は遺言者の死後に家庭裁判所へ提出し検認を経て確かに遺言者が作成したものであると確認されなければ効果が発生しません。もっとも、自筆証書遺言については2020年7月から新たに遺言保管制度が始まり、法務局に遺言を保管できるようになりました。遺言を法務局に保管した場合は検認は不要です。 ■秘密証書遺言秘密...

主たる事項としては相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈の意思表示、子を認知する意思表示、廃嫡の意思表示、遺言執行者の指定などが挙げられます。法律上定められた事項以外の遺言は効果が生じません。 ■遺言の効果発生時期遺言は遺言者の死亡時に効果が発生します(985条1項)。ただし、遺言で効果発生に条件を付した場合は条...

相続が開始したことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述することで行えます(民法915条・938条)。相続放棄をした者は初めから相続人にならなかったものとみなされ(939条)、相続財産に関する一切の権利義務を失います。相続放棄のメリットは、相続によって生じる負担から解放されることです。相続人は財産や債権だけで...

■遺産分割協議書を公正証書で作成するメリット●遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは、遺産分割協議において決定した内容をとどめておく書類のことをいいます。まず、相続が発生すると、被相続人（亡くなられた方）の財産を相続人が承継します。しかし、この相続にあたって、相続人が複数人存在する場合には遺産分割をしなければなりま...

■遺産分割協議とは遺産相続をする際に相続人が複数いる場合、遺産相続にあたって、相続人全員が集まり、遺産分割協議という話し合いをして、具体的な遺産の分割方法を決定しなければならないのです。「相続人全員」と記載したように、分割協議は必ず全員で行わなければなりません。1人でも協議に参加しなかった場合には、協議は無効です...

その場合、遺産相続にあたって、相続人全員が集まり、遺産分割協議という話し合いをして、具体的な遺産の分割方法を決定しなければならないのです。遺産分割協議を済ませた後に新たな相続人が発覚すれば、協議はやり直しになってしまいます。それを防ぐために、きちんと相続人の調査をして、漏れのないようにする必要があります。 ●相続...

それとは異なり、「遺産分割協議」という話し合いによって遺産分割の割合を決定していく方法もあります。 ●遺言書と遺産分割遺産を分けるにあたっては、「遺言書」が残されている場合には、それに従って遺産分割がなされます。一言で遺言書といっても、種類と様式が定められており、それを満たしていないと有効な遺言書とはならないこと...