限定承認 とは
- 被相続人と相続人とは
■相続とは相続は、亡くなった方の財産を、残された家族などが受け継ぐことをいいます。法律上では、この亡くなった方のことを「被相続人」、被相続人の財産をもらう人たちのことを「相続人」と呼んでいます。 ■相続によって承継するもの相続が発生すると、相続人は、被相続人の財産の一切を承継することになっています。 ●財産の一切...
- 遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット
しかし、遺言の内容について遺言者の相談を受けたり遺言の文面案を示したりすることは可能です。自筆証書遺言は法律の定める方式に従わなければ無効になってしまうにもかかわらず、遺言者が自ら書かなければなりません。弁護士と事前に打ち合わせをしておくことで遺言が無効になるのを防ぐとともに自らの意思をより正確に記述できます。
- 遺言書が無効となるケース
遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を定めていた場合でも、相続人・受贈者・遺言執行者全員の合意があれば遺言とは異なる相続分や方法で遺言を分割できます。ただし、遺言で異なる方法による分割を禁じていた場合は遺言の指定を覆すことはできません。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い...
- 相続放棄のメリット・デメリット
特定の財産に限った相続権の留保や一部の債務に限った放棄など、相続分の一部を放棄するようなことはできません。また、手続きの期限が3カ月と短くその間に相続財産を調査して手続きをしなければならないため、迅速な行動が求められます。そして相続を放棄しても直ちに相続財産の管理義務が消滅するわけではなく、別の相続人が相続できる...
- 相続の特別受益(みなし相続財産)について
「生計の資本」とは生活の基礎となるような財産のことです。主として不動産が挙げられますが必ずしもこれに限定されず、学費の援助なども含まれることがあります。 ■計算方法贈与された財産の価額は原則として相続開始時を基準に計算されます。したがって、生前贈与を受けていたとしても相続開始前に財産が滅失していたら特別受益は計算...
- 遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違いとは
●そもそも遺留分とはそもそも、「遺留分」という制度はどのような制度なのでしょうか。遺留分とは、相続人には相続財産を一定程度確保できる権利があり、その確保が困難な場合に、請求をすることで遺産を取得できるという制度です。もっと簡単に言えば、最低限もらえるはずの遺産がもらえない時に、「ください」と言える権利のことです。...
- 遺産分割協議書を公正証書で作成するメリット
●遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは、遺産分割協議において決定した内容をとどめておく書類のことをいいます。まず、相続が発生すると、被相続人(亡くなられた方)の財産を相続人が承継します。しかし、この相続にあたって、相続人が複数人存在する場合には遺産分割をしなければなりません。そこで、相続人全員の参加のもと、遺産分...
- 遺産分割協議とは
■遺産分割協議とは遺産相続をする際に相続人が複数いる場合、遺産相続にあたって、相続人全員が集まり、遺産分割協議という話し合いをして、具体的な遺産の分割方法を決定しなければならないのです。「相続人全員」と記載したように、分割協議は必ず全員で行わなければなりません。1人でも協議に参加しなかった場合には、協議は無効です...
- 遺留分について
■遺留分とは当然のことですが、相続人には相続財産を一定程度確保できる権利があります。しかし、その確保が困難な場合に、最低限相続人としてもらえるはずの財産を、請求によって取得できるという制度です。この遺留分を主張できる人のことを「遺留分権利者」といいます。 ●誰が遺留分権利者にあたるのか誰もが遺留分権利者となれるわ...
- 法廷相続分について
■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が亡くなった方(被相続人)の財産を承継することになっています。相続人は、あらかじめ法律で定められており、法定相続人と呼ばれています。この法定相続人が、被相続人の財産を相続する割合のことを「法定相続分」といいます。「法定」という名称の通り、法定相続分もまた、法律によって定めら...
- 相続の対象となる財産とは
では、被相続人の「財産の一切」とは何を意味するのでしょうか。詳しく解説していきます。 ●被相続人の財産の一切財産の一切とは、被相続人が生前有していた現金や不動産といった財産はもちろん、被相続人が法律上有していた、賃貸人などといった地位も指します。これらすべてが承継の対象となっており、相続人に相続される財産の内容と...
- 相続人の範囲とは
■相続人とは相続人とは、「被相続人」と呼ばれる、亡くなったご本人から財産を承継する人のことです。相続人はあらかじめ法律によって定められており、その相続人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、民法の条文に定めがあり、その定めに従って相続権が与えられます。相続権を有する人が、正当に被相続人の財産を承継できま...
- 相続とは
■相続とは相続とは、簡単に言えば、亡くなった方の財産を、残された家族などが受け継ぐという制度です。そのため、相続は、人が亡くなったときから始まります。 ■相続に関する用語相続に関する用語をいくつか簡単に紹介します。 ●相続に関わる人たち亡くなった人のことを「被相続人」といい、被相続人の財産を承継する人たちのことを...
当事務所が提供する基礎知識
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相続問題を弁護士に相...
■第三者の視点相続問題は家族関係が深く関わってくる問題です。家族だからこそ遠慮してしまったり、逆に感情的に対立してしまったりします。そこで、他人である弁護士が相談を受け、助言し、手続きに関与することで、正当な相続分を維持 […]
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遺留分の時効について
■遺留分侵害請求権の時効遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する生前贈与・遺贈を知った時から1年です。権利関係を早期に確定させるため、短めに設定されています。もっとも、遺留分を侵害する生前贈与 […]
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法廷相続分について
■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が亡くなった方(被相続人)の財産を承継することになっています。相続人は、あらかじめ法律で定められており、法定相続人と呼ばれています。この法定相続人が、被相続人の財産を相続する割合の […]
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遺言書の作成を弁護士...
■遺言の内容に関する相談弁護士は遺言者に代わって遺言を作成できません。しかし、遺言の内容について遺言者の相談を受けたり遺言の文面案を示したりすることは可能です。自筆証書遺言は法律の定める方式に従わなければ無効になってしま […]
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遺言書が無効となるケ...
■法律の要件を欠く自筆証書遺言署名押印がなされていない、自書ではないなど、法律の要件を満たさない自筆証書遺言は無効になります。また15歳未満の者による遺言や意思能力を欠く者による遺言、公序良俗に反する遺言といった法律の要 […]
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遺留分侵害額請求権と...
■遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権は、一見すると同じ請求権のように思えますが、実は少し異なる請求権です。ここでは、これら2つの請求権の違いについて解説していきます。 ●遺 […]
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弁護士紹介
鈴木 俊
Satoshi Suzuki
代表弁護士
2015年12月1日に千代田区紀尾井町の地に「エクシード法律事務所」を開設しました。
従前から企業法務を中心に、相続や離婚、交通事故、破産・民事再生・債務整理、刑事事件など多様な業務を執り行ってきました。今まで以上に、顧客の期待以上に、親身になって依頼者の為に最善を尽くします。
- 学歴
- 早稲田大学法学部卒
- 所属
- 東京弁護士会、民事訴訟問題等特別委員会、法人役員等
得意分野
企業法務、民事訴訟・交渉、破産・民事再生・債務整理、
事業再生、労務相談、金融商品取引被害、相続事件、
後見事件、刑事事件
著書
「知らないと大変なことになる会社の個人情報対策」(共著)
代理人の実務[Ⅲ]証拠収集と立証」(共著)
「民事訴訟 代理人の実務[Ⅱ]争点整理」(共著)
「はじめの一歩 『会社の個人情報対策のことならこの1冊』」(共著)
その他多数
片田 義隆
Yoshitaka Katada
パートナー弁護士
中小企業法務や一般民事事件、家事事件などを取り扱うとともに、第一次産業出身の弁護士として、
農地所有適格法人法務や農地に関する法律相談など、アグリビジネスの法的支援にも取り組んでいます。
- 学歴
- 中央大学法科大学院卒
- 所属
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東京弁護士会、弁護士業務改革委員会(マンション管理適正化PT、スポーツ法PT所属)、
インターネット法律研究部、倒産法部、不動産法部
得意分野
企業法務、倒産法務、民事訴訟事件、不動産関連法務全般、
家事事件、アグリビジネス(農業)関連、刑事事件
著書
「知らないと大変なことになる会社の個人情報対策」(共著)
「銀行実務2016年2月号」 保険業法改正と銀行実務への影響
「銀行実務2016年10月号」事例にみる金融商品販売と契約不備の留意点
事務所概要
名称 | エクシード法律事務所 |
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代表弁護士 | 鈴木 俊 |
所在地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-33 プリンス通ビル5B |
連絡先 | TEL:03-3234-5160 FAX:03-3234-5167 |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能) |