配偶者 相続分

■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が亡くなった方（被相続人）の財産を承継することになっています。相続人は、あらかじめ法律で定められており、法定相続人と呼ばれています。この法定相続人が、被相続人の財産を相続する割合のことを「法定相続分」といいます。「法定」という名称の通り、法定相続分もまた、法律によって定めら...

公正証書遺言をするためには二人以上の証人が必要ですが、推定相続人や受贈者並びにこれらの配偶者および直系血族は証人になることができません(974条2項)。したがって、家族を証人にすることはほぼ不可能です。そこで弁護士を証人にするという方法が考えられます。 ■遺言執行者への指名弁護士を遺言執行者に指名するという依頼も...

遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を定めていた場合でも、相続人・受贈者・遺言執行者全員の合意があれば遺言とは異なる相続分や方法で遺言を分割できます。ただし、遺言で異なる方法による分割を禁じていた場合は遺言の指定を覆すことはできません。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い...

主たる事項としては相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈の意思表示、子を認知する意思表示、廃嫡の意思表示、遺言執行者の指定などが挙げられます。法律上定められた事項以外の遺言は効果が生じません。 ■遺言の効果発生時期遺言は遺言者の死亡時に効果が発生します(985条1項)。ただし、遺言で効果発生に条件を付した場合は条...

そこで、他人である弁護士が相談を受け、助言し、手続きに関与することで、正当な相続分を維持しつつ無用な家族関係の悪化を避けることができます。 ■負担の軽減相続人が複数存在する場合や相続財産が膨大な量にわたる場合など、相続人に手続きの負担が重くのしかかる事態がありえます。そこで弁護士に依頼することによってこれらの負担...

相続放棄は相続人が全ての相続分を放棄する手続きです。相続が開始したことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述することで行えます(民法915条・938条)。相続放棄をした者は初めから相続人にならなかったものとみなされ(939条)、相続財産に関する一切の権利義務を失います。相続放棄のメリットは、相続によって生じる...

そこで、このような特別な利益を受けていた者の相続分から贈与や遺贈を受けた価額を差し引くのが特別受益者の制度です。 ■対象となる贈与特別受益にあてはまるのは遺贈及び「婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本」としての贈与です(民法903条1項)。単なる少額の贈与は含まれません。「生計の資本」とは生活の基礎となる...

そして、相続人が複数存在する場合は、前述の割合をさらに法定相続分で割った価額が個々の相続人が受ける遺留分です。(同条2項)。例えば、遺留分の算定対象となる財産を9000万円で、被相続人の子ども3人が相続人である場合は9000×1/2×1/3=1500で1500万円が個々の相続人が受けられる遺留分です。 ■遺留分の...

まず、亡くなった方に配偶者がいた場合、その配偶者は必ず法定相続人となります。ただし、正式な婚姻関係にある場合のみ法定相続人となるため、事実婚や内縁といった場合には、法定相続人とはなりません。配偶者のほかにも、法定相続人としては、亡くなった方の「子・親・兄弟姉妹」などが挙げられます。これらの法定相続人には相続順位と...

法定相続人は、原則として配偶者、子・親・兄弟姉妹のいずれかと定められています。 ●遺産を分けること相続人が複数いる場合には、遺産を分けなければなりませんが、その分け方も様々です。あらかじめ法律で定められている分割の割合を採ることを「法定相続」といいます。それとは異なり、「遺産分割協議」という話し合いによって遺産分...