相続の特別受益（みなし相続財産）について

■特別受益者について
相続人が遺贈や生前贈与を受けていたにもかかわらず、他の相続人と同じ条件で相続すると不公平が生じてしまいます。そこで、このような特別な利益を受けていた者の相続分から贈与や遺贈を受けた価額を差し引くのが特別受益者の制度です。

■対象となる贈与
特別受益にあてはまるのは遺贈及び「婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本」としての贈与です(民法903条1項)。単なる少額の贈与は含まれません。
「生計の資本」とは生活の基礎となるような財産のことです。主として不動産が挙げられますが必ずしもこれに限定されず、学費の援助なども含まれることがあります。

■計算方法
贈与された財産の価額は原則として相続開始時を基準に計算されます。したがって、生前贈与を受けていたとしても相続開始前に財産が滅失していたら特別受益は計算されないことになります。ただし、受贈者自らの行為によって財産が滅失しあるいは価値が増減した場合はなお原状のままであるとみなして計算します。
なお、遺贈または贈与された財産の価額は相続分以上である場合は特別受益者は相続分を受けることはできません。

■被相続人の意思表示
特別受益の規定は被相続人の意思で覆すことができます(903条3項)。したがって、遺言で意思表示をしておけば相続分通りの相続をさせることも、法とは異なる方法で特別受益を計算させることもできます。ただし、その結果遺留分を侵害される相続人が発生した場合は遺留分減殺請求が行われる可能性はあります。

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