民法 法定相続人

指名された遺言者は相続人や利害関係者が催告した期間内に指名を承認するか自ら決められます(民法1008条)。遺言執行者には未成年者および破産者でなければ誰でも就任できます。相続人から遺言執行者を指名することも可能です。 ■遺言執行者の権限遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な一切の権限を有します。その代わり遺...

それゆえに受贈者には遺贈を承認するか放棄するか選ぶ権利があります(民法987条1項)。受贈者が遺贈を放棄した場合は、通常の規定に従って相続が行われます。 ■遺言の指定と異なる遺産分割遺言で各相続人の相続分や遺産の分割方法を定めていた場合でも、相続人・受贈者・遺言執行者全員の合意があれば遺言とは異なる相続分や方法で...

相続が開始したことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述することで行えます(民法915条・938条)。相続放棄をした者は初めから相続人にならなかったものとみなされ(939条)、相続財産に関する一切の権利義務を失います。相続放棄のメリットは、相続によって生じる負担から解放されることです。相続人は財産や債権だけで...

特別受益にあてはまるのは遺贈及び「婚姻もしくは養子縁組のためもしくは生計の資本」としての贈与です(民法903条1項)。単なる少額の贈与は含まれません。「生計の資本」とは生活の基礎となるような財産のことです。主として不動産が挙げられますが必ずしもこれに限定されず、学費の援助なども含まれることがあります。 ■計算方法...

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分の算定対象となる財産価額の半分(相続人が直系尊属のみの場合は3分の1)が遺留分です(民法1041条1項)。そして、相続人が複数存在する場合は、前述の割合をさらに法定相続分で割った価額が個々の相続人が受ける遺留分です。(同条2項)。例えば、遺留分の算定対象となる財産を9000万円で、被...

民法の改正によって、名称が変更されたのです。改正前は、「遺留分減殺請求権」という名称でしたが、民法の改正を受けて、「遺留分侵害額請求権」と名称が変更されました。改正に伴う名称の変更に加えて、請求権の内容も変わっています。ここから先は、改正によって変わった請求権の内容について、詳しく説明していきます。 ●そもそも遺...

配偶者（正式な婚姻関係に限る）は、必ず法定相続人です。遺留分の割合は1/2です。・子のみ遺留分の割合は1/2です。・親のみ相続順位によって、被相続人に配偶者も子もいない場合には、親が相続人です。子の場合、遺留分の割合は1/3です。・兄弟姉妹のみ兄弟姉妹には、遺留分は認められていません。遺留分の割合は、なしになりま...

相続人は、あらかじめ法律で定められており、法定相続人と呼ばれています。この法定相続人が、被相続人の財産を相続する割合のことを「法定相続分」といいます。「法定」という名称の通り、法定相続分もまた、法律によって定められています。ここでは、法定相続人に認められている法定相続分を、よくあるケースを例にとって説明していきま...

相続人は法律であらかじめ定められており、その相続人のことを「法定相続人」といいます。法定相続人は、原則として配偶者、子・親・兄弟姉妹のいずれかと定められています。 ●遺産を分けること相続人が複数いる場合には、遺産を分けなければなりませんが、その分け方も様々です。あらかじめ法律で定められている分割の割合を採ることを...