公正証書 遺言 遺留分

■公正証書遺言公正証書遺言は公証役場で公証人によって作成される遺言です。①証人が2人以上立ち会ったうえで、②遺言者が遺言の趣旨を口述し、③公証人がこれを筆記して音読し、④遺言者と証人が筆記が正確であることを確認したうえで署名押印する、といった手続きを経て作成されます。プロの公証人が遺言を作成し、また証人もいるため...

■遺産分割協議書を公正証書で作成するメリット●遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは、遺産分割協議において決定した内容をとどめておく書類のことをいいます。まず、相続が発生すると、被相続人（亡くなられた方）の財産を相続人が承継します。しかし、この相続にあたって、相続人が複数人存在する場合には遺産分割をしなければなりま...

■遺言執行者の指名遺言執行者は遺言を執行するために特別な権利義務が与えられた者です。遺言者が遺言で1人または数人の者を指名できるほか、第三者にその選任を委託できます。指名された遺言者は相続人や利害関係者が催告した期間内に指名を承認するか自ら決められます(民法1008条)。遺言執行者には未成年者および破産者でなけれ...

■法律の要件を欠く自筆証書遺言署名押印がなされていない、自書ではないなど、法律の要件を満たさない自筆証書遺言は無効になります。また15歳未満の者による遺言や意思能力を欠く者による遺言、公序良俗に反する遺言といった法律の要件を欠く遺言は無効です。 ■受贈者の遺贈放棄遺贈は遺言者から受贈者へ一方的に相続財産を与える行...

■遺言できる事項法律において遺言できる事項は限定されており、なんでも遺言できるわけではありません。主たる事項としては相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈の意思表示、子を認知する意思表示、廃嫡の意思表示、遺言執行者の指定などが挙げられます。法律上定められた事項以外の遺言は効果が生じません。 ■遺言の効果発生時期

 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い範囲で相続や遺言の問題でお困りの方のご相談をお受けしております。遺言書の作成や生前贈与、遺留分の請求などの問題に適切な解決策を提示し相続トラブルの予防・解決を行います。

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したがって、遺言で意思表示をしておけば相続分通りの相続をさせることも、法とは異なる方法で特別受益を計算させることもできます。ただし、その結果遺留分を侵害される相続人が発生した場合は遺留分減殺請求が行われる可能性はあります。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い範囲で相続や遺言...

■遺留分侵害請求権の時効遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する生前贈与・遺贈を知った時から1年です。権利関係を早期に確定させるため、短めに設定されています。もっとも、遺留分を侵害する生前贈与や遺贈の存在を知ることが時効起算の条件となっています。したがって、相続開始の1年後になって生前...

■遺留分の割合兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分の算定対象となる財産価額の半分(相続人が直系尊属のみの場合は3分の1)が遺留分です(民法1041条1項)。そして、相続人が複数存在する場合は、前述の割合をさらに法定相続分で割った価額が個々の相続人が受ける遺留分です。(同条2項)。例えば、遺留分の算定対象となる財産を90...

■遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権は、一見すると同じ請求権のように思えますが、実は少し異なる請求権です。ここでは、これら２つの請求権の違いについて解説していきます。 ●遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権の違い請求権の名前から明らかな通り、名称が変更されています。民法の改正...

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■遺留分とは当然のことですが、相続人には相続財産を一定程度確保できる権利があります。しかし、その確保が困難な場合に、最低限相続人としてもらえるはずの財産を、請求によって取得できるという制度です。この遺留分を主張できる人のことを「遺留分権利者」といいます。 ●誰が遺留分権利者にあたるのか誰もが遺留分権利者となれるわ...

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●遺言書と遺産分割遺産を分けるにあたっては、「遺言書」が残されている場合には、それに従って遺産分割がなされます。一言で遺言書といっても、種類と様式が定められており、それを満たしていないと有効な遺言書とはならないことになっています。しかし、遺言書がない場合も多いのが現状です。その際には財産目録を作成し、どれほどの財...