遺産相続 話し合いに応じ ない

遺産相続では、相続人が被相続人の財産の一切を承継します。例えば、土地や建物といった不動産や、預貯金や家財道具などの動産が考えられます。また、貸付金や株式といった債権や、借金やローンの返済といった債務（マイナスの財産）も見つかる場合があります。ここでは、不動産の調査方法と預貯金の調査方法、そして借金などのマイナスの...

■遺言執行者の指名遺言執行者は遺言を執行するために特別な権利義務が与えられた者です。遺言者が遺言で1人または数人の者を指名できるほか、第三者にその選任を委託できます。指名された遺言者は相続人や利害関係者が催告した期間内に指名を承認するか自ら決められます(民法1008条)。遺言執行者には未成年者および破産者でなけれ...

署名押印がなされていない、自書ではないなど、法律の要件を満たさない自筆証書遺言は無効になります。また15歳未満の者による遺言や意思能力を欠く者による遺言、公序良俗に反する遺言といった法律の要件を欠く遺言は無効です。 ■受贈者の遺贈放棄遺贈は遺言者から受贈者へ一方的に相続財産を与える行為です。それゆえに受贈者には遺...

しかし、証人二人を立てて公証役場に行かなければならず、公証人と事前に打ち合わせを行わなければならないなど他の様式に比べて煩雑な手続きを行わなければなりません。 ■自筆証書遺言自筆証書遺言は遺言者自らが作成する遺言です。遺言者自らが全文、日付、氏名を手書きで自書し、押印しなければなりません。ただし、相続財産の目録の...

また、手続きの期限が3カ月と短くその間に相続財産を調査して手続きをしなければならないため、迅速な行動が求められます。そして相続を放棄しても直ちに相続財産の管理義務が消滅するわけではなく、別の相続人が相続できる状況になるまで管理することが求められます(民法940条1項)。 エクシード法律事務所では、東京都を中心とし...

したがって、生前贈与を受けていたとしても相続開始前に財産が滅失していたら特別受益は計算されないことになります。ただし、受贈者自らの行為によって財産が滅失しあるいは価値が増減した場合はなお原状のままであるとみなして計算します。なお、遺贈または贈与された財産の価額は相続分以上である場合は特別受益者は相続分を受けること...

もっと簡単に言えば、最低限もらえるはずの遺産がもらえない時に、「ください」と言える権利のことです。この権利を有する人を遺留分権利者と呼んでいます。 ●遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の内容の違いまず、遺留分減殺請求という民法改正前の請求権では、遺留分権利者が減殺請求をすると、請求された人は、取得した財産の遺留分に...

この協議は、全員が参加しないと決定が無効となるものですので、注意が必要です。協議において決定した内容は、その後の蒸し返しといった遺産トラブルを避けるため、また、当事者で合意した内容を正確に保存しておくために、書面として残しておくことをおすすめしています。この書面こそが、遺産分割協議書です。遺産分割協議書は、作成し...

相続順位によって、被相続人に配偶者も子もいない場合には、親が相続人です。子の場合、遺留分の割合は1/3です。・兄弟姉妹のみ兄弟姉妹には、遺留分は認められていません。遺留分の割合は、なしになります。・配偶者と子の場合配偶者と子が相続人としていた場合、遺留分は1/2です。・配偶者と親この場合も、遺留分は1/2です。

なぜなら、この一身専属権は、被相続人以外が有するにはふさわしくない性格を持っているからです。つまり、被相続人だけが持つのに適している権利がこれにあたります。具体的には、代理権や年金受給権などが一身専属権にあたるといわれています。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い範囲で相続...

配偶者は必ず法定相続人となりますが、内縁の妻は正式な婚姻関係にないため、法定相続人とは認められません。しかし、内縁の妻との間に子どもがいた場合、認知されていれば、その子どもは法定相続人です。 エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い範囲で相続や遺言の問題でお困りの方のご相談をお受...

現金や土地などは、相続人にとってプラスの財産ですが、被相続人が生前抱えていた借金も、「債務」という形で承継しなければならないからです。相続人は、こうしたマイナスの財産も含め、財産の一切を承継します。相続人にとっては、マイナスの財産がある場合、相続したくないというケースも出てきます。それでも、「債務は承継したくない...

一言で遺言書といっても、種類と様式が定められており、それを満たしていないと有効な遺言書とはならないことになっています。しかし、遺言書がない場合も多いのが現状です。その際には財産目録を作成し、どれほどの財産があるのかをきちんと調べた上で、遺産分割協議を進めていくことが大切です。財産の調査が不十分だと、新たに財産が発...