遺言書の作成を弁護士に依頼するメリット

■遺言の内容に関する相談
弁護士は遺言者に代わって遺言を作成できません。しかし、遺言の内容について遺言者の相談を受けたり遺言の文面案を示したりすることは可能です。
自筆証書遺言は法律の定める方式に従わなければ無効になってしまうにもかかわらず、遺言者が自ら書かなければなりません。弁護士と事前に打ち合わせをしておくことで遺言が無効になるのを防ぐとともに自らの意思をより正確に記述できます。

■公正証書遺言の立ち会い
公正証書遺言をするためには二人以上の証人が必要ですが、推定相続人や受贈者並びにこれらの配偶者および直系血族は証人になることができません(974条2項)。したがって、家族を証人にすることはほぼ不可能です。そこで弁護士を証人にするという方法が考えられます。

■遺言執行者への指名
弁護士を遺言執行者に指名するという依頼もできます。遺言の作成にあたって自らの意思を弁護士と共有しておいたうえで遺言執行者に指名すれば、相続人や受贈者から自由な立場で相続人の意思を忠実に実行する遺言執行者として職務にあたらせられます。

エクシード法律事務所では、東京都を中心として神奈川県、千葉県、埼玉県の広い範囲で相続や遺言の問題でお困りの方のご相談をお受けしております。遺言書の作成や生前贈与、遺留分の請求などの問題に適切な解決策を提示し相続トラブルの予防・解決を行います。